鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
本市における物価高騰に対する生活困窮支援の状況でありますが、国の施策として住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施しております。 生活保護受給者につきましては、来年１月４日に生活保護費１カ月分のかさ上げ支援として、同じく５万円を保護費振込口座等に支給いたします。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の持続化給付金と言われるものですけれども、あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
議案第88号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分事項の承認は、歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、物価高騰緊急支援給付金給付事業費、物価高騰市民生活支援事業費、予防接種費等の増減額を計上したもので、この補正額を12億4,496万9,000円の増とし、予算総額を453億6,353万2,000円とするものであります。
今回の補正予算につきましては、国の施策である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、非課税世帯に対し５万円の給付金を支給する事業であります。 国の方針に従い早急にシステム改修を行い、11月に通知書を発送する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和４年10月13日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ５億4,545万4,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を563億2,751万6,000円とするものであります。
次に、令和４年７月の補正予算事業に関連して申し上げますと、まず、農業者緊急支援給付金ということでもって、これらについては、県内の各自治体も同様の制度を実施しているところが多いのですけれども、県内の場合は、認定農業者という縛りをかけているのですね。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
続く高校生等通学費支援給付金につきましては、物価上昇等による子育て世代を支援するため、電車やバス等の公共交通機関を利用して通学する高校生等に対し、定期券代の交通費を補助するものです。 次に、６ページをご覧ください。 ６款１項１目につきましては、農業委員会へのタブレット端末導入に係る通信費等でございます。２目につきましては、市貝町鳥獣被害防止対策協議会への賠償金です。
まず、15款１項１目及び中段の16款１項１目につきましては、追加した障害者自立支援給付金のうち、国が２分の１、県が４分の１を負担するものです。 戻りまして、15款１項３目及び中段の15款２項３目体制確保事業費補助金は、ワクチン追加接種に係る経費を国が全額負担するものです。
内容としましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関連し、子育て世帯への臨時特別支援給付金事業費に係る早急に執行すべき経費として民生費を増額、歳入につきましては国庫支出金を増額するものであります。 あわせて、集団健診個人通知印刷製本業務に係る債務負担行為の追加を行うものであります。
医療費扶助につきましては、コロナ禍におきまして医療機関への受診を控えたこと、それから生活扶助につきましては、元年10月から年金生活者支援給付金、こちらが支給されたこと、それが収入に認定されたこと、こういったことが大きな要因と考えられます。
こちらにつきましては、この自立支援給付金の事業につきましては、就労による自立を図るための支援金の給付でございます。この支援金を給付いたしまして、どうしても就労につながらないと、で、生活の維持が困難であると、そういった場合につきましては生活保護の申請をしていただくということで要件に入ってございます。
その点で、だからこそ那須町が去年、全国に先駆けて行った独自事業である、融資を受けに来た方にぽんと給付金で５万円をお渡しする緊急生活支援給付金、これは那須町が行った優れた制度だと思います。10万円借りようと相談に来た人に、その際には町から５万円は給付されますよ、返すのは５万円ですよと手助けをする制度でありました。今回の質問は、町がこれをさらによくする考えがあるかどうか伺うものです。
◆９番（橋本巖君） 13ページの児童福祉総務費の中で、資料もらっているんですけれども、低所得者子育て世帯に対する生活支援給付金の中で、支給対象者の中の②と書いてあります。②のうち、令和３年４月分の児童手当または特別児童手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者ということですが、これは一体、全体で135人になっているんですが、これは大体何人ぐらいとみているのか。
歳出の２款１項15目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費の飲食店等取引事業者持続支援給付金支給事業費について、事業の概要について伺うとの質疑に対して、国で実施している一時支援金に合わせて実施するものである。
歳出においては、プレミアム付き共通商品券発行事業費や子育て世帯生活支援特別給付金事業費のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上げが落ち込むなどの影響を受けている市内事業者を支援するため、飲食店等取引事業者持続支援給付金支給事業費などを計上するものです。 以上をもちまして議案の説明を終わらせていただきます。何分にもよろしくご審議の上、原案を可決くださいますようお願い申し上げます。
このため、新型コロナの影響で業況が著しく悪化した事業者を支援するために、国や県は、昨年に、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、ＧｏＴｏ事業、感染拡大防止協力金等々の施策を講じてきました。 本年に入り、新規感染者数が激増して、栃木県にも非常事態が宣言され、夜間営業の飲食店に営業時間短縮協力を求め、時間短縮協力金が支給されました。